北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
３年以上続くコロナ禍での生活により、高齢者の方々は運動能力や認知機能の低下が心配されており、若年層や女性の自殺の増加、育児の孤立化や、学校での生活も各段階によりオンライン学習が進みつつある半面、いじめや不登校などへの心のケアをはじめとした対応、教員の働き方や学習面の課題も見えてきたように感じています。 令和５年度の当初予算は、太田市政での最初の予算編成となります。
３年以上続くコロナ禍での生活により、高齢者の方々は運動能力や認知機能の低下が心配されており、若年層や女性の自殺の増加、育児の孤立化や、学校での生活も各段階によりオンライン学習が進みつつある半面、いじめや不登校などへの心のケアをはじめとした対応、教員の働き方や学習面の課題も見えてきたように感じています。 令和５年度の当初予算は、太田市政での最初の予算編成となります。
現場の教職員の皆さんが、そうした様々な制約の下でも、子どもたちに様々な体験、経験をさせていきたいという努力を図ってくださっているということは十分認識もしておりますけれども、それでもなお、全国で増加傾向が止まらない不登校の児童生徒の数であったりだとか、先般発表された厚生労働省の子どもの自殺数も、残念ながら過去最高という数字であったわけです。
先月28日、文科省から、昨年に自殺した小中高の児童生徒は512人と、過去最多であったことが発表されました。私たち大人は、このような子供たちに冷たい社会をいつまで放置しておくのでしょうか。児童虐待や貧困、いじめ、不登校、不適切保育、学校では個性を封じ込める校則や不適切な指導が続いています。
いじめも急増し、子ども、若者の自殺者数も増えるなど、子どもを取り巻く環境は深刻の度を増しています。近年、子どもを持つことをリスクと考える若者が増えてきていると指摘されています。
このように、障害があっても障害福祉サービスの支援を利用していない方が一定数いることを考えますと、潜在的な困難をお持ちでありながらも様々な形でつながっていないところを把握していく必要というのはあるんじゃないかなあというふうにはすごく思っておりまして、私も実感として、精神疾患あるいは精神障害をお持ちの方からの相談が本当に増えていまして、国全体でもコロナ禍での自殺が増加していますように、肌感としても精神的
そこで、産後の妻の死因１位は自殺なんです。産後１年未満の自殺した母親の数は、自殺が92人で最も多く、次いで、がんが70人、心疾患が24人、出血が20人となっております。また、産後、鬱病に罹患して未治療のままに放置されると、母親自身の精神的傾向に大きな影響を与えるのみならず、子供の心身の発達にも影響を及ぼすと言われています。
また、子供の自殺についても深刻です。10代、20代の死因トップが自殺なのは、Ｇ７先進７か国で日本だけです。また、コロナの感染拡大に伴い、小・中・高校生の自殺者数は2020年に過去最多、2021年には過去２番目の水準となっています。 そこで、子供の自殺、虐待防止について質問をしていきたいと思います。 まず、一宮市で自殺で亡くなられた方はどのぐらいありますでしょうか。
まず最初に、この１つ目、訪問看護、これまた先ほど伊藤直議員が言ったように、タイムリーというか、昨日の夜、ＮＨＫのクローズアップ現代で、子供たちの今の現状、自殺が増えているよとか、心を病んでいるよ、そういう支援が必要だよというのをちょうどやっていました。ちょうどたまたまテレビをつけたらやっていて私も拝見させていただいたのですが、訪問看護のことをそこでもうたっていました。
続きまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、政府は10月14日、自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。2021年の自殺者数は減少に転じましたが、依然として2万人を超す水準で推移しており、今回の大綱で非常事態は続いていると警鐘を鳴らしています。 2021年の交通事故死者数は2,636人で、その約8倍の人が自殺で亡くなっています。
現在コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など、子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み、育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため今回のプランが策定されました。
大津市は、今から11年前、当時中学２年生であった男子生徒がいじめを苦に自殺する痛ましい事件のあったところです。翌年国会において、いじめ防止対策推進法が可決されるほど、日本の教育界を揺るがせた、衝撃的な事件でした。 その地から視察に来るということに、当時教員であった私にとって、感慨深いものがあります。ぜひ、こうした機会に交流を深め、日進市にとっても実りの多いものにしていただきたいと思います。
しかし、そこに込められた願いにかかわらず、近年、自殺や虐待、貧困など、子どもを取り巻く環境が深刻化しています。 日本政府は今年６月、子どもの包括的な権利を定めたこども基本法を制定し、来年４月にはこども家庭庁が創設され、全ての子どもの幸福の実現へ具体的に取り組んでいきます。 新型コロナウイルス感染症拡大以降、小中高生の自殺や不登校、いじめの件数が過去最多を更新しました。
そういう基礎知識を言ってから質問１発目ですが、刈谷市の令和３年の自殺の死亡率はどれぐらいですか。 ○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 本市の人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率は、直近５年間の平均値としておりまして、令和３年は15.0となっております。 以上でございます。
結果、日本は、児童虐待、いじめ、自殺、不登校の深刻化、貧困など、子供が生きづらい社会をつくってしまいました。 子供の権利が守られていない現状の一つに、校則問題があります。 城内は、校則問題を考える市内在住の保護者たちと全６中学校の在校生と二十歳ぐらいまでの卒業生を対象に、今年10月21日からオンラインで中学校校則刈谷子供の声アンケートを実施しています。
2021年３月９日、この年の３月議会が始まって１週間後のことでしたが、夕方６時頃、名鉄瀬戸線尾張旭駅西側の踏切近くで市内在住の22歳女性が自殺しました。 自殺した女性の背景を承知していませんので、関連づけて語ってよいものか分かりませんが、コロナ禍で、特に社会的に弱い立場の人たちの暮らしを支える仕組みが脆弱であるという日本の課題が顕在化しました。
４款 １項 １目 健康づくり推進事業のうち、自殺対策に関する取組について、令和３年度で全ての民生児童委員を対象にしたゲートキーパー養成講座を完了したとのことだが、事業の振り返りをどのように実施したのか、また、自殺対策に関するその他の取組についてどのような検討を行ったか。とに対し、ゲートキーパー養成講座受講者にアンケートを回答してもらい、その結果を参考に振り返りを行っています。
671 ◆分科会員（鈴木みのり） 185ページの最下段、７番の自殺対策計画推進事業についてお聞きしたいと思います。 ゲートキーパー、門番みたいな研修ですわね、募集するための。一昨年が２回で、延べ93人で４万円の実績。
借金苦、過労自殺などが自死数増加の要因との分析もありました。 自死者数が常に女性の2倍以上、そして、平成10年の男性自死者数の急増の様子を見ますと、これは、男性、女性の性に起因する差と言えるのではないでしょうか。 精神面での違いについては、別の事象でも見て取ることができます。 ひきこもりについてです。
孤独・孤立は、自殺や生活困窮につながるおそれがあります。支援の現場や当事者の声を十分に踏まえた、きめ細かく、息の長い支援が求められていると言えます。 そこで、孤独・孤立対策について順次伺います。 まず、（１）でありますけれども、この孤独・孤立対策の重点計画の概要について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。
そして、また、小中学生、高校生の一番の自殺が多い時期というのが８月から９月にかけてと。統計上、９月１日が一番多いというふうな形なんでしょうけれども。